国民年金の手続き（産前産後期間免除制度について）

国民年金保険料の各種免除・猶予制度について

国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合、保険料の納付が免除または猶予される制度があります。この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の事故などにより障害を負ったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。

また、免除や猶予に該当した期間については、全額納付した場合と比べて老齢基礎年金額に反映される金額が低額となります。(産前産後期間の免除を除く。)しかし、10年以内であれば遡って納めることができる 追納制度 ＜外部リンク＞ を利用することで、老齢基礎年金額を増やすことができます。

全額免除・一部免除制度について

※学生の方は学生納付特例制度をご利用ください。

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

（扶養親族等の数＋1）×35万円＋22万円

4分の3免除

78万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除等

118万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除等

4分の1免除

158万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除等

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。