民間住宅の耐震診断・耐震改修工事等の補助制度を拡充しました！

近い将来、発生が予想される南海トラフを震源とする大規模な地震による人的・経済的被害を軽減するため、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象に耐震診断・耐震改修工事等の費用の一部を補助します。 なお、今年度より耐震シェルター等設置工事の補助金を上限40万円まで引き上げます。 詳しくは建築住宅課までお問い合わせください。

補助の概要 [PDFファイル／135KB]

1.補助の対象となる住宅

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋、併用住宅（住宅の用に供する部分が過半以上のものに限る。）

市内に存在する住宅であり、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること

建築基準法の規定に基づく違反がないこと

簡易耐震改修工事については、木造の住宅であること

過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事を行っていないこと

​ 昭和56年5月31日以降に着工された住宅にお住まいでリフォームや耐震化をお考えの際は、耐震診断・耐震改修を行うための各種情報を以下のサイトで掲載しております。こちらも併せてご参照ください。

一般財団法人日本建築防災協会「耐震支援ポータルサイト」 ＜外部リンク＞

2.補助対象者

市内に対象となる住宅を所有する方または、所有者に承諾を得た方。ただし市税に滞納が無い方に限ります。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。