工場立地法に基づく届出

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地法に基づき、一定規模以上の工場又は事業所(特定工場)の生産施設や緑地等につきましては、面積の基準が定められています。

また、特定工場を新設・変更しようとする場合、この法律に基づく届出が必要となります。

届出対象工場(特定工場)

製造業(物品の加工修理業を含みます。)、電気供給業(水力、地熱発電所は除く。)、ガス供給業、熱供給業

敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積(水平投影面積)が3,000平方メートル以上

敷地面積の30～65%以下(業種による)

敷地面積の5%以上

敷地面積の10%以上(緑地を含む)

緑地、噴水、運動場の施設

特定工場を新設する場合又は増設、用途変更等により、特定工場に該当する場合

特定工場の届出内容の変更を行う場合

（軽微な変更(工場立地法施行規則第9条に該当)の場合、届出は必要ありません。）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。