生活に困っている方へ…生活保護や生活困窮者自立支援について

様々な事情で生活が苦しくなってしまうことがあります。そのような際は福祉事務所（市役所福祉課）にご相談ください。生活保護をはじめとする様々な社会的セーフティーネットの利活用など、問題解決のための方策を相談者様と一緒に考えます。

生活について、心配ごとやお困りごとなどがあれば福祉事務所（市役所福祉課）の担当員や地区の民生委員にご相談ください。福祉事務所職員、民生委員には守秘義務があり、個人の秘密は固く守られますので、どうぞ安心してご相談ください。

生活保護について（国の制度 昭和25年創設）

資産や能力を活用しても生活に困っている方に対し、困っている程度に応じて必要な援助を行い、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障すると共に、自立した生活を送れるよう手助けする制度です。日本国憲法第25条の「生存権」の理念に基づき、生活保護法で定められています。

○日本国憲法第25条第1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

生活に困っているすべての人に対し、その困っている程度に応じて必要な援助を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自分で生活できるよう手助けする制度です。意志があれば誰でも申請できます。気軽に相談してください。

生活保護が申請されると、銀行や生命保険会社などへ資産調査を行います。預貯金、生命保険、土地家屋、自動車、高価な貴金属など売却や活用が可能な資産がある場合には、その資産を売却して最低生活費に充てていただくこともあります。

ただし、居住用の不動産は原則として保有が認められます。また、障害のある方の通院など、個別の事情によっては、自動車やオートバイの保有が認められる場合もあります。貯蓄性が高いものや保険料が高いものでない場合、生命保険、学資保険の保有が認められることもあります。

働ける能力のある方は、その能力に応じて働く必要があります。ただし、病気や障害、その他の理由で働けない方は、その問題解決を優先としま

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