母子・父子家庭医療費助成

母子・父子家庭医療費助成制度とは

医療保険が適用になった病院や調剤薬局などの一月の自己負担金額が、入院については2,000円（総合病院においては診療科ごと）、通院については1,000円(医療機関においては診療科ごと、薬局においては発行医療機関別に処方箋ごと）を超えた場合、その超えた金額を指定の口座に振り込みます。

入院中の食事代や保険が適用にならない健康診断、予防接種、差額室料、容器代などは除きます。

付加給付、高額療養費、他の法令による助成制度（指定難病や小児慢性特定疾病など）が適用される場合は、適用後の自己負担分を助成します。

学校管理下における事故やケガなどについては、日本スポーツ振興センター災害共済保険の給付を優先とするため、災害共済給付の範囲においては母子・父子家庭医療費助成の支給対象となりません。

母子家庭の母親（「児童」をもつ母親）

父子家庭の父親（「児童」をもつ父親）

配偶者からの暴力（DV）被害者の方（「児童」を養育している被害者の方）

「児童」とは、0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日までの期間にある方です。

子ども医療費助成、心身障害者医療費助成を受けている方は、そちらの助成が優先となります。

「配偶者からの暴力（DV）被害者の方」は、裁判所からの保護命令が出された場合に対象となります。

「母子家庭の母親、父子家庭の父親」には、配偶者が精神または身体の障害により長期に渡って労働能力を失っている場合も含まれます（障害の基準などを確認の上、個別での相談となります。）。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。