国民保護・全国瞬時警報システム（J-ALERT）

近年、弾道ミサイルや大規模テロなどが、私たちにとっても他人事ではない脅威となってきており、国民の安全保障に対する関心が高まっています。

このことを背景として、平成16年6月に国民保護法が成立、同年9月に施行され、外部からの武力攻撃や大規模なテロなどから国民の生命、身体及び財産を守る法体系が整備されました。

この国民保護法では、万が一、上記のような事態が発生した場合に、国や都道府県、市町村、その他の関係機関などが密接に連携して、住民の避難や救援を行い、被害をできるだけ少なくできるように、各関係機関において「国民保護計画」を策定することとしています。

朝日町においても、「朝日町国民保護計画」を平成19年5月に策定しており、平成23年1月には、国の基本指針及び県の国民保護計画の一部変更に伴い、町国民保護計画の一部を変更しました。

朝日町国民保護計画の概要

国民保護計画において想定している事態は、「武力攻撃事態」と「緊急対処事態」の2つに大別され、一般的には、それぞれ次の具体的な事態を想定しています。

このような武力攻撃事態等が発生した場合において、町は、国・県の指示を受けて、町内の住民等に対し、警報・避難指示を伝達すると共に、各関係機関と連携しつつ、避難誘導・安否情報の収集・避難町民の救援・武力攻撃災害への対処等の措置を行うことになります。

武力攻撃や大規模テロが発生したとき、国から県を通じて、町に警報の発令や避難措置の指示があった場合、町は町民等に対して、防災行政無線などにより警報や避難指示の伝達を行います。

このとき、警報の発令を知らせるため、サイレンを吹鳴することがあります。サイレンの音については、次のとおりですので、このサイレンが聞こえた場合は、警報の内容をよく聞き、適切な対応をとってください。

警報の発令を知らせるサイレンの音（MP3：538.1KB） (音声ファイル: 538.2KB)

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