家屋を取り壊した際の手続きについて

記事番号：0020229

家屋を取り壊したとき（取り毀し家屋申告書の提出について）

住宅や倉庫などの家屋の全部または一部を取り壊したときは、手続きが必要です。

必ず取り壊した年の年末までに手続きをしてください。

※ 固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます）現在の状況で課税されます。

そのため、家屋を取り壊した翌年度から課税されなくなります。

取り壊しを行った年度についてはそのままの課税となります。

登記がされている家屋を取り壊した場合

法務局で建物滅失登記の申請をしてください。

（滅失登記が完了すると法務局から登記された旨が市役所へ通知されますので、市役所での手続きは必要ありません。）

滅失登記についての詳細は、法務局へお問い合わせください。滅失登記の申請が12月末日までに間に合わない場合は、「取り毀し家屋申告書」を税務課まで提出してください。

・真庭市の家屋について 岡山地方法務局 津山支局 Tel (0868-22-9155)

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。