令和８年度空き家を解体するための費用を助成します

特定空家等 又は 昭和５６年６月１日以降の建築家屋等（木造・RC鉄筋コンクリート造・鉄骨造など）で

『空き家調査判定 ”危険度 A ～ C ”』と判定された家屋等

の解体を行う場合にその一部を補助します。詳しくは下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

交付申請の受付期限：令和８年１２月２５日まで

実績報告の提出期限：令和９年 ３月 １日まで

◎以下のいずれにも該当するものが対象です。（管理不全空家等は一部追加・変更されました。）

（１） 特定空家等又は管理不全空家等として市長が認めたもの

（２） 居住していた空家等で個人が所有するもの（店舗兼住居以外の店舗及び工場を除く。）

（３） 抵当権が設定されている場合には、抵当権設定者から解体及び撤去について同意を得ているもの

（４） 複数人の共有である場合には、共有者全員から解体及び撤去について同意を得ているもの

（５） 管理不全空家等の場合は、除却後の跡地を地域活性化のために計画的に利用するもの

除去後の跡地は、 除去後に地域活性化のための計画的利用として、 通算１年以上 計画的利用に

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。