生活資金等でお悩みの方へ（住居確保給付金の案内）

離職、自営業の廃業、またはこれらと同等の状態に陥ったことにより、経済的に困窮し、住宅を喪失したまたは喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額（上限あり）を支給する制度です。

離職、廃業または休業等での収入減少により、経済的に困窮し、住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給し、住宅の確保と就職に向けた支援を行います。

同一世帯の方の死亡または離職、休業等により世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し、住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方に対し、転居費用相当分の給付金を支給し、家計の改善に向けた支援を行います。

支給対象となる方（支給要件）

申請時に次の1～8のいずれにも該当する方が対象となります。

離職等により生活が困窮し、住居を失ったまたは住居を失うおそれがある。

申請日または廃業の日から2年以内であるまたは自身の責めに帰すべき理由や自身の都合によらない理由で仕事が減少したことにより、離職や廃業と同等の状態である。

離職等の前に申請者が世帯の主たる生計維持者あったまたは申請日の属する月において、申請者が世帯の主たる生計維持者である。

申請日に属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が収入基準額（※別表参照）以下である（収入に公的給付等も含む）。

申請日における、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の所有する金融資産の合計が基準額の6倍（ただし100万円を超えない）（※別表参照）以下である。

公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行っている。

国の雇用政策による職業訓練受講給付金または自治体が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていない。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。