大津市避難所運営マニュアル

大規模な災害が発生した場合、家屋の損壊やライフラインの途絶等により自宅での生活が不可能となる人が多数発生し、避難所での長期間にわたる共同生活が必要となる事態が予想されます。

また、大規模災害時には、行政機関の公的支援が機能するまでに時間を要することが考えられ、さらに、行政のみによる対応には限界があるため、住民自身の「自助」と地域の「共助」による応急対策や復旧・復興に向けた取り組みが不可欠となります。

同様に、避難所の運営においても、被災者自身が力を合わせ、また、被災者と避難所を開設する市が協力しながら、できる限り混乱を予防し、困難を減少できるようにすることが必要です。

このマニュアルは、大規模災害（大地震）発生時に避難所において発生することが予想される課題を示し、いつ、誰が、何を、どのように対応すべきなのかを理解することにより、被災者の生活再建に向けた円滑な避難所運営が行われることを目的としています。

万一の事態に備えて、防災訓練等をはじめ、地域における防災のお取り組みにご活用下さるようお願いします。

なお、このマニュアルは、災害の経験や訓練の結果等を踏まえ、より実行性のあるマニュアルとなるよう継続的に見直しを図ります。

マニュアルの構成、使い方および概要

このマニュアルは、避難所運営に関わる人の立場に応じて、必要な事項を参照できるよう、5つの章に区分しています。

第1章

このマニュアルの目的、構成および使い方を記載しています。

第2章

「避難所運営の基本方針」として、避難所の役割や業務の範囲、また、運営に関わる全ての人にとっての共通目標を持つべきことなどを記しています。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。