転入または転出したときの税務

住民税（町県民税）は、1月1日時点で居住していた市区町村 に納めることになっていますので、転入・転出または転居があった場合でも、特別な手続きは必要ありません。

ただし、翌年以後は、現在居住している市区町村（1月1日現在）に納税することとなります。給与所得者の年末調整や所得税の確定申告において、1月1日時点の住所が記載できますのでご確認ください。

国民健康保険税：加入喪失と納税通知

国民健康保険税は、被保険者の世帯主に課税されます。 世帯員などが転出した場合、加入期間を再計算して減額した納税通知を 手続きの翌月に お送りいたします。

一方で転入の場合、年税額は昨年中の収入を市区町村から前住所地に照会したうえで決定しています。届出の際は、年税額や納税方法をご確認ください。

納税通知は、 加入・喪失いずれも原則手続きの翌月になります。 届出が遅れると、納めすぎや一度に多くの税額を納めなければいけませんので、忘れずにお願いいたします。

固定資産税：納税通知の送り先

町内に住民登録のあった方が転出した場合、不動産の住所変更登記の有無とは関係なく、転出先の住所に納税通知をお送りします。転入の場合はこの限りではありませんのでご注意ください。

住民登録がない場合、納税通知は原則として不動産登記した住所地へ送付となります。住所変更登記がない限り、住所変更が確認できませんので、登記に先立ち送り先を変更したい場合は、お手数ですが別途ご連絡及び届出をしてください。

また、施設入所等に伴い、納税義務者とは別に納税管理人を設定したい場合は、 『相続時など・納税通知の送り先変更』 の申請書により申し出てください。

軽自動車税は、4月1日現在の定置場所である市町村で課税されます。

通常は、住民票の住所地が定置場とみなされますが、住民票に記載された住所以外で使用しているのであれば、その市区町村での課税となります。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。