マイナンバーの提供を求められる主なケース

印刷用ページを表示する 掲載日：2016年1月6日更新 ページID：0007557

法律に基づき、社会保障や税の行政事務に利用するため、勤務先や金融機関等からマイナンバーの提供を求められることがあります。

※ マイナンバーを提供する際は、個人番号カード等の本人確認書類をご用意ください。なお、 下記の提供を求める者から 電話をかけてマイナンバーの提供を求めることはありません。

※ 民間事業者がマイナンバーを目的外で利用したり、行政機関と民間事業者のデータベースがネットワークでつながることもありません。

※ マイナンバー制度の導入後も、行政機関が把握できる個人情報の種類は今までどおり法令に基づくものに限られており、行政機関が何でも把握できるようになるものではありません。

地方公共団体で個人番号を求められる主な手続き

※下記の手続以外にも個人番号が必要になる場合があります。 くらし

転入・転居・転出などの異動

戸籍届出の氏名などの変更

※記載事項の変更が必要となりますので、通知カードまたは個人番号カードをご持参ください。

町・県民税申告書の提出 ※

給与支払報告書の提出 ※

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。