令和10年度以降の防犯カメラなどの防犯設備の設置等に対する補助制度

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掲載開始日：2024年5月1日 更新日：2026年9月30日

防犯設備の設置に関する補助

市では安全・安心まちづくりの実現のため、自治会や商店街等が行う防犯カメラや防犯灯の設置等に対して整備費用の一部を補助しています。

現在、令和10年度以降の設置計画分について、相談を受け付けております。

補助金を活用して設置される場合は、市への事前相談が必須となりますので、まずは総合防災安全課までお電話等でご相談ください。(設置後の相談は、補助対象外となります。)

令和9年8月31日まで

事業開始までに地域住民の合意形成がなされており、設置予定場所の土地所有者及び近隣住民の承諾を得られていること

設置後も防犯に関する地域活動を月1回以上かつ5年以上継続できること

2月末までに設置を終了し、設置業者への支払を完了できること

公道を中心に撮影すること

(注)公共施設や私有地(共同住宅等の駐車場やごみ置き場を含む)での事業は対象外。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。