福祉こども避難所

大規模災害時には、家屋の損壊やライフラインの途絶により、自宅での生活が困難となり、多くの人々が小中学校などの指定避難所に避難せざるを得ない状況となります。

しかし、熊本地震や能登半島地震では、「バリアフリーが不十分である」、「普段の慣れた環境から離れてしまう」、「一般避難者の一部の無理解、一般避難者への遠慮による気疲れ」などで、障害のあるお子さんを抱える方々をはじめ、支援や配慮が必要な方が避難をためらってしまうというケースが見られました。

そのため、鹿児島市では、 市内7校の特別支援学校と「災害時における福祉こども避難所の設置及び管理運営に関する協力協定」を結び、大規模災害時には、普段から慣れ親しんでいる特別支援学校を「在校児童・生徒とその家族」を対象とした避難所として、開設することとしています 。

福祉こども避難所の運営方針

避難所の運営は、避難者家族が主体となる避難所運営委員会により行います。

避難所運営は「避難者家族」、「市職員」、「施設管理者」等で構成する避難所運営委員会による運営を行います。

福祉こども避難所は、大規模災害時において、市と学校の協議により、開設します。

熊本地震や8・6豪雨災害のような大規模災害（災害救助法が適用される程度の災害）時に、避難が長期化すると予想される際に、市と学校の協議により、開設します。

災害の発生日時などの状況にもよりますが、原則、二次的な避難所として開設されます。（発災直後に身を守るために逃げる避難所は、小中学校・公民館等の指定避難所となります）

利用可能な避難者は、原則、特別支援学校の在校児童・生徒とその家族とします。

福祉こども避難所は、一般の避難所が利用しづらい、特別支援学校の在校児童・生徒とその家族を対象として受け入れます。

一般の住民の方々は、近隣の小中学校や地域福祉館などの指定避難所を利用していただくようお願いします 。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。