結婚新生活支援補助金～新婚生活を応援します！～

公開日 2024年08月21日

令和８年１月１日から令和９年３月31日まで の間に婚姻届を提出し受理された夫婦の世帯を対象に、新生活のための住宅の確保及び引越し等に要する経費に対し補助金を交付します。

・住居の購入または建築に要する費用（婚姻日の１年前の日以後に契約したもの）

・住居の賃貸費用（夫婦が同居している期間のもので、名義人が夫婦の一方であり、住宅手当分は除きます）

・住居のリフォーム費用（夫婦のいずれかが町内に住所がある住居で、婚姻日の１年前の日以後に契約し、工事の名義人が夫婦のいずれかであるもの）

〇住居への引越費用（引越事業者または運送業者への支払い分）

・婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること

・夫婦の所得を合わせて800万円未満であること（奨学金の返済を行っている場合は年間返済額を控除します。）

・住居が町内にあり、夫婦又は一方が住民登録していること

・他の公的制度による住居費および引越費用に係る補助金や交付金等の交付を受けていないこと

・夫婦又は一方が過去に地域少子化対策重点推進交付金の補助金を受けていないこと

・夫婦又は一方が町または他の市町村の町税等に滞納がないこと

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。