平成30年4月から国民健康保険が変わりました

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律」の成立により、平成30年度から、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなりました。

国保制度改革後の県と市町の役割分担

市町ごとの国保事業費納付金を決定

財政安定化基金の設置・運営

国保事業費納付金を県に納付

国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

地域住民と身近な関係の中、資格を管理

標準的な算定方法等により、市町ごとの標準保険税率を算定・公表

標準保険税率等を参考に保険税を決定

給付に必要な費用を、全額、市町に対して支払い

市町に対し、必要な助言・支援

被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。