「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」について

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が公布されました。

これに基づいて準備を進めている社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）です。

(1) 公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

(2) 国民の利便性の向上

将来的には添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。

行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

(3) 行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。

複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

国民の皆さま一人一人にマイナンバー（個人番号）が、付番されています。

住民票を有する全ての方に1人1つの番号（12桁）が付番されています。

詳しくは、 総務省のホームページ「マイナンバー制度とマイナンバーカード」（外部サイト） をご覧ください。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。