低未利用土地等の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除の特例措置

本特例措置は、個人が低未利用土地等について、要件を満たす譲渡をした場合には、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

詳しくは、関連リンクの「土地の譲渡に係る税制（国土交通省）」のページをご覧ください。

全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図ることを目的としています。

租税特別措置法施行令第23条の2に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者以外

譲渡日（期間が延長されました）

令和2年7月1日から令和10年12月31日まで

都市計画区域内にある低未利用土地等であること

譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、町の確認がされたものの譲渡であること

譲渡を行った年の1月1日において所有期間が5年を超えること

譲渡日が令和2年7月1日から令和4年12月31日まで

500万円以下

譲渡日が令和5年1月1日から令和10年12月31日まで

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。