中高層マンションの防災対策費用助成

中高層マンションに資器材貸与や工事費用の助成を行います

災害時に、自宅の安全確認ができた場合には、自宅で生活を続ける在宅避難が基本となります。配管設備の破損など、マンション特有の被害に対応するための防災対策を進めることが重要です。中高層マンションの管理組合等を対象に、非常用給水栓やマンホールトイレを整備するための工事費の助成・資器材貸与を行うことで、在宅避難を促進します。

事業概要チラシ（PDF：291KB）

本事業の概要については添付の事業概要チラシをご覧ください。

区内の3階建て以上の分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者

以下の要件全てに該当するマンションが対象となります。

（1）区民防災組織を結成していること、または東京とどまるマンションに登録していること

（注釈）上記要件を満たしていなくても対象になる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

（2）（分譲マンションの場合）マンションの集会（総会）において、決議を得ていること

（3）災害対応マニュアルを作成していること。

（4）定期的に防災訓練を実施していること

（5）耐震性を有していること（昭和56年6月1日以降に建築され、新耐震基準を有していること）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。