外国人登録制度の廃止について

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外国人登録法が廃止され入管法と住民基本台帳法が変わります。

日本に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市町村が日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっています。

このため、外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が平成24年7月9日に施行されます。

外国人登録法が廃止され外国人の方も住民基本台帳法の適用対象に加わります。

外国人の方にも住民票が作成されます。

日本人と同様に、世帯ごとに住民票が編成されます。これまで外国人住民と日本人住民が一緒に暮らしている複数国籍世帯では、外国人登録原票記載事項証明書と住民票とで別々の証明を取得していただいていましたが、改正後は同一世帯であれば、住民票の写しに一緒に記載がされます。

住民票を作成する外国人住民の対象者について

短期滞在者等を除いた、適法に3か月を超えて在留する外国人住民でおおい町に住所を有する方

（1）中長期在留者

（2）特別永住者

（3）一時庇護許可者及び仮滞在者

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。