移住支援金～東京圏から南部町に移住して就業または起業等された方へ～

移住定住促進のための支援制度 ＞

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東京圏への一極集中の是正および地方の中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏から南部町へ移住し、補助要件を満たす方に対して、移住支援金を交付します。（本事業は鳥取県と南部町が連携して実施するものです。）

東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の区域のうち、条件不利地域を除いた地域

◆条件不利地域…「 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く）をいい、具体的には次のとおりです。

【一都三県の条件不利地域の市町村（2023年4月1日現在）】

・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町

・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

次に掲げる事項の全てに該当する場合をいいます。

（世帯か否かについては、原則として住民票の世帯人数により判断されます。）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。