令和6年3月1日より戸籍制度が利用しやすくなりました

戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が、令和6年3月1日に施行されました。

これに伴い、戸籍事務に関する次の手続きが変更になります。

戸籍法の一部を改正する法律について（法務省）

戸籍証明書の広域交付が可能になります

本籍地の市区町村以外の窓口でも戸籍証明書を請求することができます。

戸籍証明書の広域交付は、本人またはその配偶者、直系親族（父母、祖父母、子、孫等）が直接窓口に請求する必要があります。

※郵送請求や委任状による代理請求、職務上請求等の第三者請求はできません。

窓口に来られる方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）

※戸籍証明書の広域交付における本人確認は厳格に行う必要があるため、官公庁発行の顔写真付き身分証明書に限ります。

広域交付の対象となる証明書

・戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）

・除籍（改製原）戸籍謄本

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。