奨学金返還支援事業を開始します

甲斐市では、移住・定住と県内企業への就業促進を図ることを目的に、奨学金を返還する人の就労初期における経済的負担を軽減するための支援事業を令和7年度に開始しました。

独立行政法人日本学生支援機構法に規定する第一種学資貸与金及び第二種学資貸与金

甲斐市奨学金貸付基金条例に規定する奨学金

次のすべてに該当する人が対象です。

令和7年4月1日以降に奨学金の返還を開始した人

令和7年4月1日以降に県内事業所等に 正規雇用等 で就業している人

正規雇用等…1週間の所定労働が30時間以上の被雇用者・個人事業主・自営業者・事業専従者 。公務員は除く。

認定申請を行う年度の4月1日時点の年齢が 35歳未満 の人

認定申請時に市の住民基本台帳に記録され、本市を生活の本拠地としている人

在学期間中に対象となる奨学金の貸与を受けていた人

他の制度により奨学金の返還に係る補助を受けていない人

甲斐市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員等でない人

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。