人工透析等を受けることになったとき（後期高齢者医療制度）

[更新日： 2024年12月2日 ]

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特定疾病療養受療証について

厚生労働大臣が指定する特定疾病（次の1から3のいずれか）の場合には、患者負担の毎月の限度額は1医療機関（入院・外来別）につき1万円となります。特定疾病による限度額の適用を受けるには、「特定疾病療養受療証」が必要です。該当の方は、市役所国保年金課に申請してください。

人工腎臓を使用している慢性じん不全

血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害または先天性血液凝固第9因子障害

抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定めるものに係るものに限る。）

後期高齢者医療被保険者証、後期高齢者医療資格確認書、マイナ保険証のいずれか1つ

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