窓口負担割合の見直しについて（後期高齢者医療制度）

住民健康課 ： 2022/02/04

令和４年１０月１日から、後期高齢者医療の窓口負担割合が見直され、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。

窓口負担割合が２割の対象となる方の所得基準について

窓口負担割合の判定年度の前年中の所得をもとに、以下の所得基準等を全て満たす場合、窓口負担割合が２割となります。

・世帯内の後期高齢者医療被保険者のうち、住民税課税所得(※1)が28万円以上145万円未満の被保険者がいる。

・世帯内の後期高齢者医療被保険者の 「年金収入(※2)+その他の合計所得金額(※3) 」の合計が320万円以上（単身世帯の場合は200万円以上）である。

※1 「住民税課税所得」とは・・・住民税納税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)を差し引いた後の金額)です。

※2 「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。

※3 「その他の合計所得金額」とは・・・事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。

窓口負担割合が２割となる方には負担を抑える配慮措置があります

令和４年１０月１日の施行後３年間（令和７年９月３０日まで）は、２割負担となる方について、窓口負担割合の引き上げに伴う、外来医療の１か月の負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。

配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。