【補助】日常生活用具給付

日常生活用具の給付について

障がい者(児)または、難病患者等の日常生活がより円滑に行えるように用具を給付します。 課税世帯は各品目ごとに定められた基準額の1割が自己負担となります。 また、課税・非課税に関わらず基準額を超えた部分は自己負担となります。 介護保険の対象となる方については、介護保険の制度を優先して利用していただきます。

注意：申請前に購入された場合は対象になりません。また、障害等級や世帯状況などによっては、対象外となることがありますので、必ず事前に相談・申請してください。

障がい者（児)：障害者手帳・印鑑

難病患者等：特定疾患医療受給者証など・印鑑

【視覚障害】電磁調理器、歩行時間延長信号機用小型送信機、盲人用体温計、盲人用体重計、点字器、点字タイプライター、視覚障害者用ポータブルレコーダー、視覚障害者用拡大読書器、盲人用時計、点字図書、情報・通信支援用具、視覚障害者用拡大読書器

【聴覚障害】 聴覚障害者用屋内信号装置、聴覚障害者用通信装置、聴覚障害者用情報受信装置、人工内耳（充電式電池・電池イヤモールド・音声信号処理装置）

【視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級】点字ディスプレイ

【平衡機能障害】移動・移乗支援用具

聴覚障害者用通信装置、携帯用会話補助装置、情報通信支援用具、人工鼻

【肢体不自由】 携帯用会話補助装置

【肢体不自由(上肢)】 特殊便器、情報・通信支援用具

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。