社会保障・税番号制度 『マイナンバー』について

平成27年10月よりマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）がはじまっています。

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について

マイナンバー制度は、住民票を有するすべての方にマイナンバー（1人1つの12桁の番号）を付して、社会保障（年金、医療、労働、福祉など）、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。

マイナンバー制度のメリット

添付書類の削減といった行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

所得や他の行政サービスの受給状況などを把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方に決め細やかな支援を行うことができます。

いつからどんな場面で使えるか？今後のスケジュール

平成27年10月から

・住民票を有する全ての方に1人1つのマイナンバー（12桁）が通知されています。

・各市区町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られています。（住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、お住まいの市町村へ住民票を移動してください）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。