住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

記事番号：0001455

住宅のバリアフリー改修工事をされた方へお知らせします。

新築された日から10年以上経過し、令和8年3月31日までにバリアフリー改修工事が行われた住宅について、申告することにより、翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。

次の要件をすべて満たす家屋が対象です。

建築年数が10年を超えていること

改修工事に要した費用が1戸当たり50万円以上（補助金等を除く）であること

居住者が以下のいずれかの要件を満たしていること

1.65歳以上の方

2.要介護認定または、要支援認定を受けている方

3.障害者の方

バリアフリー改修工事後の家屋の床面積（登記簿表示）が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

バリアフリー改修工事後の家屋の床面積の2分の1以上が居住用であること（併用住宅の場合）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。