結婚新生活支援事業をはじめました

輪之内町結婚新生活支援事業について

輪之内町では、経済的理由で結婚に踏み出せない世帯を対象に、婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、地域における少子化対策の強化に資することを目的として、新婚世帯に対して、住宅取得費用、住宅リフォーム費用及び住宅賃借費用並びに引越費用の一部について「輪之内町結婚新生活支援事業」を実施します。

次の条件をすべて満たす世帯が補助の対象となります。

・本年1月1日から翌年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。

・最新の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した額が500万未満であること。

※夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得証明書を基に算出した夫婦の合計所得金額から、所得証明書が証明する所得が発生した年の貸与型奨学金の年間返還額(当該貸与型奨学金の返還に対して公的制度による補助を受けた場合はその額を控除した額)を控除した額が500万円未満であること。

・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。

・結婚を機に居住する住宅が町内にあり、補助金の申請時において、夫婦の双方又は一方が当該住宅に居住し、住民登録の住所が、取得した住宅の住所となっていること。

・夫婦の双方が、納期限が到来している町税を完納していること。

・夫婦の双方が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当しないこと。

・過去に夫婦の双方又は一方がこの要綱に基づく補助金(国の地域少子化対策重点推進交付金を活用した他の自治体によるこの要綱と同種の補助を含む。)及び他の公的制度による住宅取得費用、住宅リフォーム費用及び住宅賃借費用並びに引越費用の補助等の交付を受けていないこと。

・生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による住宅扶助を受けていないこと。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。