ハザードマップの調査を行う宅地建物取引事業者向け情報(嵐山町防災地図に関するよくある質問)

[公開日： 2022年7月12日 ]

[更新日： 2026年1月22日 ]

ID:6209

宅地建物取引業法施行規則の一部改正（令和2年8月28日施行）に伴い、宅地または建物の取引に際して宅地建物取引事業者が重要事項説明として説明しなければならない事項に、水害リスクにかかる説明が追加されました。

これに伴い、嵐山町防災地図に関する宅地建物取引事業者の問い合わせが増加しているため、よくある質問と回答を掲載いたします。また、国土交通省作成のQ&A掲載ページのURLも併せて掲載いたします。お問い合わせの前にぜひご活用ください。

なお、当ページにつきましては必要に応じ、随時更新をしていく予定となります。

建設産業・不動産業：宅地建物取引業法施行規則の改正について - 国土交通省 (mlit.go.jp)

Q1. 嵐山町のハザードマップ作成状況は？

嵐山町のハザードマップ作成状況は以下の通りです。

嵐山町ハザードマップ作成状況 種別 名称

時期 水防法 水害履歴の

記録 洪水 嵐山町防災地図（ハザードマップ） - 令和4年3月 基づく なし 雨水出水（内水） 嵐山町防災地図（ハザードマップ） - 令和4年3月 基づかない なし 高潮・津波・高波 作成なし - 作成予定なし - - 土砂 嵐山町防災地図（ハザードマップ） 嵐山町土砂災害ハザードマップ 令和4年3月 - - 地震

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