マイナンバー制度（法人番号・民間事業者での取り扱い）

国民一人ひとりにマイナンバー（12桁の個人番号）が付番され、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で使用が始まっています。

それに伴い、民間事業者も、各種法定調書や被保険者資格取得届などの手続で、従業員などのマイナンバーを取り扱うこととなります。

法人番号とは、国の機関や地方公共団体、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号のことです。

法人番号の利用方法としては、法人税などの税の分野に関わる手続きに用いることや、法人の名称や所在地の確認のほか、会社内における取引情報を集約したり名寄せしたりすることなどがあげられます。また、法人番号はマイナンバー（個人番号）と異なり、インターネット上で公開されており、誰でも自由に利用できるという特徴があります。

8000020273015

大阪府三島郡島本町桜井2丁目1－1

くわしい説明につきましては、国税庁のホームページの「法人番号について（ご紹介コーナー）」をご覧ください。

法人番号について（ご紹介コーナー） ＜外部リンク＞

マイナンバーの安全管理措置について

個人情報保護のために、マイナンバーの管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。

委託先・再委託先などの監督

マイナンバーへの安全管理措置

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。