法人による戸籍・住民票の第三者請求について

記事番号： 1-548

公開日 2024年06月05日

法人等の第三者からの請求は、契約等で発生する自己の権利の行使や業務の履行など、正当な理由がある場合にのみ認められています。

住民基本台帳法第12条の3第1項の正当な理由にあたるものの例

・債権者（金融機関・不動産賃貸業者等）が債権回収のために債務者本人の住民票（写）を取得する場合

・生命保険会社、企業年金等が満期となった生命保険金、年金等の支払いのために契約者、年金受給者等の住民票（写）を取得する場合

戸籍法第10条の2第1項の正当な理由にあたるものの例

・債権者（金融機関・不動産賃貸業者等）による死亡債務者の相続人特定

・生命保険会社による保険金受取人である法定相続人の特定

戸籍謄本などの郵便による請求

住民票の写し、戸籍附票の窓口請求について

(1)申請書

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