町営住宅に関する家賃債務保証業者を募集します

印刷用ページを表示する 更新日：2025年9月10日更新

高齢化に伴って連帯保証人を依頼する相手がいない入居者が増加しています。

今後、高齢化はさらに進行することから、入居者が安心して生活できるよう連帯保証人制度を補完する家賃債務保証制度を導入します。

ついては、下記により家賃債務保証法人として登録する業者を募集します。

家賃、退去者の故意また過失による汚損及び破損等がある場合の修繕費、

(1) 家賃債務保証業者登録規程（平成29年国土交通省告示第898号）第5条第1項の

家賃債務保証業者登録簿に登録されている法人

(2) 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第40条の規定

により住宅確保要配慮者居住支援法人として指定されている法人

次のいずれかに該当する者は家賃債務保証法人として登録できません。

(1) 家賃債務保証業者登録規程第6条第1項各号に該当する者

(2) 会社更生法または民事再生法に基づき更生手続開始または民事再生手続開始の申立て

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。