住宅セーフティネット制度（セーフティネット住宅登録制度、家賃等の経済的支援、居住支援など）

住宅セーフティネット制度とは

低額所得者や高齢者、障がい者などの特に住宅の確保に配慮を要する方については、その属性に応じた適切な賃貸住宅が十分に供給されていないことや、入居が制限される場合があるなど、賃貸住宅の確保において様々な課題が生じていることを踏まえ、国は、平成29年10月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年制定）」（住宅セーフティネット法）を改正し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅等の空き室を利用した登録制度などを柱とする「住宅セーフティネット制度」を創設して施策を展開してきました。

しかし、 依然として、様々な課題が残ることから、令和６年６月に法改正をして、誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指し制度の拡充を図っています。

市では、 住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給の促進に向け、令和２年５月に「いわき市賃貸住宅供給促進計画」を策定し、関係団体や行政等が連携し、住宅セーフティネット制度を推進しています。

【 住宅セーフティネット制度の概要図】

（制度内容については、以下のパンフレットを参照してください）

☞ 入居者向けパンフレット（令和５年４月：国土交通省作成）（PDF／905KB）

☞ 大家さん向けパンフレット（令和５年４月：国土交通省作成）（PDF／455KB）

※窓口で相談される場合は、相談内容によっては時間を要す場合等があるため、事前に住まい政策課(☎0246-22-1178)にお問い合わせください。

いわき市賃貸住宅供給促進計画の内容

いわき市賃貸住宅供給促進計画（PDF／1862KB）

〇策定時期：令和２年５月（一部改定：令和８年２月）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。