市営住宅の入居資格

市営住宅は、住宅に困っている所得の低いかたのために、国から補助を受けて市が整備した住宅です。

公営住宅法や市条例などにより入居資格の制約があり、以下の条件を全て満たしていないと、申し込みはできません。

なお、申込者は、主たる生計維持者の成人に限ります。

注：外国籍のかたは、在留カードまたは特別永住者証明書（有効な在留カード・特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書を含む）を所持していて、永住・定住することを認められたかたが対象です（同居親族が外国人の場合も、同様です）

令和4年11月1日より、ぐんまパートナーシップ宣誓制度利用者について市営住宅への入居申込が可能になりました。

ぐんまパートナーシップ宣誓制度について （外部サイトにリンクします）

入居予定者の名義で持ち家（共有名義を含む）を有しているかたや、現在、市営住宅・県営住宅に入居しているかたは、原則として申し込みができません。

前年中の収入が法で定める収入基準以下のかた

入居予定者全員の収入を合算して判定します。

注：年の途中で退職、転職や就職、又は事業を始められたかたは、丸1か月以上の収入実績が必要です

収入基準について詳しくはこちら

市・県民税の滞納がないかた

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。