木造個人住宅耐震診断事業

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本年も災害に強いまちづくりの一環として、木造個人住宅の耐震診断を行っています。本事業は、予想される「東海地震」「南関東直下型地震」「活断層地震」に対して市民の生命および財産を守る取り組みとして、わが家の家の耐震性を知り耐震化を促進する目的で行う事業です。

調査対象住宅 （次の各項目全てに該当するもの）

(1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅。

※昭和56年6月1日以降増・改築を行った場合も可能です。

(2)木造在来工法で建築された住宅。

※ツーバイフォー、丸太組、プレハブ工法、混構造（木造＋鉄骨造、木造＋鉄筋コンクリート造等）は対象外です。

(3)2階建て以下の住宅。 （農家等で、2・3階を蚕室用として建築された建物で下2階、上2階と呼ばれるものは3階建てとなり対象外です。）

(4)延べ床面積300平方メートル以内の住宅。

(5)自己の所有で、自らが居住している住宅（長屋および共同住宅は除く）

(6)併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用している住宅。

調査対象住宅に該当するものについての耐震診断費用は、市が全額負担します（無料）。この診断の結果、改修工事等が必要となった場合、補助制度があります。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。