国民健康保険加入者が海外で医療機関にかかったとき

海外で急な病気やけがをして治療を受けた時（海外療養費）

海外療養費制度は、日本国内に居住する人が、旅行など短期間の海外渡航中に急な病気やけがなどによりやむを得ず現地の医療機関で診療等を受けた場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けられる制度です。

診療を受けた日の翌日から2年を経過すると時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。

海外療養費の対象となるのは、日本国内で保険診療として認められている医療行為に限られます。

・療養、治療目的で渡航した場合（臓器移植、人工授精等の不妊治療、性転換手術等）

・日本国内で実施していない、または保険診療として認められていない療養（治療）の場合（美容整形、インプラント等）

・交通事故などの第三者行為や不法行為に起因する病気やけが

日本国内の医療機関等で同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額（実際に海外で支払った額のほうが低いときはその額）から、自己負担相当額を差し引いた額を支給します。

・日本と海外での医療体制や治療方法等が異なるため、海外で支払った総額から自己負担相当額を差し引いた額よりも、支給金額が大幅に少なくなることがあります。（必要に応じて民間の海外旅行保険への加入をお勧めします。）

・外貨で支払われた医療費については、支給決定日の為替レート（売りレート）を用いて円に換算して支給金額を算出します。

・申請から支給までに、審査状況により約3か月～6か月ほどかかります。

1．国民健康保険の資格が確認できるもの

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。