軽自動車税用住所証明書を廃止します

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行によるシステム標準化対応のため、 令和７年11月28日（金） をもって、軽自動車の各種手続きの住所証明として無料発行していた「 軽自動車税用住所証明書 」を廃止します。

11月29日（土）以降、軽自動車に関する手続きで住所証明が必要な場合は「 住民票の写し 」（１通250円）をご使用ください。

マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニエンスストア等のマルチコピー機にて「 住民票の写し 」を１通 200円 で取得できます。

※利用者証明用電子証明書（4桁の暗証番号）が必要です。

コンビニ交付について詳しくはこちら↓

https://www.city.chikusei.lg.jp/kurashi-tetsuzuki/kouhu/page002862.html

本人・同一世帯員以外が代理で住民票の写しを請求する場合、本人が署名した委任状が必須です。注文書やその他書類があっても委任状は省略できません。

証明書発行について・・・市民課 （本庁１階）☎24-2101

軽自動車税について・・・市民税課（本庁２階）☎24-2113

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。