後期高齢者医療制度の医療費

印刷用ページを表示する 掲載日：2026年8月1日更新

医療機関での窓口負担割合は、世帯の所得と収入の水準で判定します。所得更生やご家族の引越しによる世帯構成の変更等により、負担割合が変更になることがあります。

住民税課税所得690万円以上

住民税課税所得380万円以上

住民税課税所得145万円以上

住民税課税所得28万円以上

現役並み所得１・２・３、一般２、低所得１・２にあてはまらない方

住民税非課税世帯で、低所得１以外の方

住民税非課税世帯で、(1)世帯全員の所得がない方、(2)老齢福祉年金受給者等

医療費が高額になったとき

１か月ごとの医療機関等での窓口負担の合計額が表の上限額を超えた場合、超えた金額が支給されます。入院を含む場合は、世帯内の加入者の自己負担額を合計します。また、令和８年８月診療分から、年間上限額が新しく設定されます。

270,300円＋（医療費の総額－901,000円）×１％

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。