後期高齢者医療制度の窓口負担割合見直し（2割負担施行）について

一定以上の所得のある方（75歳以上の方等）の医療費の窓口負担割合が変わります

2022（令和4）年10月1日から

一定以上の所得のある方は、医療費の窓口負担割合が2割になります（3割負担の現役並み所得者を除く）。

変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20％の方です。

住民税非課税世帯の方は基本的に1割負担となります。

2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。

後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代（子や孫）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。

今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

窓口負担割合2割の対象となるかどうかの判定

世帯の窓口負担割合が2割の対象になるかどうかは、75歳以上の方（注釈1）の課税所得（注釈2）や年金年収（注釈3）をもとに、世帯単位で判定します。

（注釈1）：後期高齢者医療の被保険者とは

75歳以上の方（65～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含む）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。