住宅宿泊事業（民泊サービス）について

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住宅宿泊事業（民泊サービス）の対応について

平成30年６月15日に住宅宿泊事業法が施行されたことにより、全国で住宅宿泊事業、いわゆる民泊サービス（自宅の一部や空き別荘、マンションの空室などを活用して宿泊サービスを提供するもの）の実施が可能になりました。

狛江市において住宅宿泊事業の実施を希望する方は、狛江市を介さず直接東京都へ届出を行うこととなります。

詳細は、 東京都産業労働局ホームページ「住宅宿泊事業（民泊）」 でご確認ください。

（問い合わせ）東京都産業労働局観光部振興課 03-5320-4732

分譲マンションにおけるトラブル防止のために

平成29年６月に住宅宿泊事業法が公布されたことにより、国土交通省において「マンション標準管理規約」を改正し、マンション管理組合が、民泊サービスを許容する場合、禁止する場合の規定例等が示されました。

この改正標準管理規約を参考にして、分譲マンションの民泊サービスをめぐるトラブル防止のために、マンション管理組合において、民泊サービスを許容するか否かについて、区分所有者間でよく議論されたうえで、管理規約において明確に規定することをご検討ください。

詳細は、 国土交通省ホームページ「マンション管理について」 でご確認ください。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。