住宅改修及び特定福祉用具の購入に係る申請様式（事業者向け）

[公開日：2024年3月31日]

ID:2602

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様式の一部変更と「複数事業者から見積もりを取ること」について（重要）

平成30年度に行われた介護保険の制度改正において、「住宅改修に要する費用の見積もり」について、「介護支援専門員及び地域包括支援センターの担当職員は、 複数の住宅改修の事業者から見積もりを取るよう、利用者に対して説明すること 」とされました。

これに伴い、市の定める申請書類の様式の一部を変更することとしましたので、 令和2年9月以降 は、新様式により住宅改修の申請を行ってください。

※Q&Aを作成しましたので、併せて確認をお願いします。

居宅介護支援事業所向けQ&A (ファイル名：qa_kyotaku.pdf サイズ：89.49KB)

住宅改修施工事業所向けQ&A (ファイル名：qa_kaisyuu.pdf サイズ：68.54KB)

要支援・要介護認定を受けた方が介護保険制度により住宅改修を行ったときは、改修に要した費用（上限20万円）のうち、7割から9割が保険給付費として支給されます。

支給を受けるためには工事前・工事後の申請が必要となりますので、下記の様式をダウンロードし、必要な書類を提出してください。

※様式を一部変更しました。令和2年9月以降は、新様式により申請を行ってください。

様式の一部変更について 様 式 注 意 事 項 住宅改修着工申請書 申請書の下段に新たにチェック欄と押印欄を追加しました。申請の際には必ずチェックと押印をお願いします。見 積 書 原則として見積書は市が指定する新様式を使用してください。事業所所定の様式を使用するときは、市の様式に準じたものとしてください。

（必要項目が無い場合は差替えを求めることがあります） 内 訳 書 見積書と同様

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。