マイナンバーを記載した住民票の写しを取得される場合

マイナンバー（個人番号）の利用範囲は、法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。

法律で限定的に認められた場合を除き、マイナンバー（個人番号）の提供を求めてはならないとされているため、マイナンバー（個人番号）記載の住民票の写しを請求される方は、利用目的と提出先をあらかじめ確認のうえ、請求してください。

記載していただく請求理由の例

×「会社に出すため」（利用目的が不明確）

○「源泉徴収票に記載するため、△△△(勤務先等)に提出」

○「ＮＩＳＡ口座（特定口座）開設のために△△△証券に提出」

○「マル優（特別マル優）の適用を受けるため非課税貯蓄申告書に記載する」

Ｑ．利用目的がわからないのですが。

Ａ．ご自身で提出先の事務担当者にご確認ください。

企業等がマイナンバーの提出を求めるときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表しなければなりません。

また、本人から直接書面に記載された個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する必要があります。

本人またはその同一世帯員

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。