令和８年度 住宅の無料耐震診断・耐震改修補助の募集について

木造住宅の建築士の派遣による無料診断について

市では住宅・建築物の耐震化を促進するため、建築士を派遣し無料で木造住宅の耐震診断を行います。

目視による検査で破壊検査等は行いませんが、床下や天井裏等の確認は行う場合があります。

対象建築物（以下の要件をすべて満たしている住宅）

昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。

在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された建築物であること。

階数が3以下であること。

併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占めること。

※昭和56年6月1日以降に増築が行われている場合は対象外となります。（構造的に分離した増築は除く）

対象者（以下の要件をすべて満たしている方）

補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体または本市の他の補助金等を受けていないこと。

10戸（先着順）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。