国民健康保険（高額療養費制度）

69歳以下の自己負担限度額について

70歳以上74歳以下の自己負担限度額について

入院時の食事代等について

医療機関等で1か月間の自己負担額（3割または2割）が高額になった場合、年齢や所得に応じて設定された自己負担限度額を超えた分を支給する制度です。

※健康保険法施行令等の一部改正に伴い、自己負担限度額が令和8年8月から段階的に見直されます。

通常、医療機関を受診したときの窓口でのお支払いは総医療費の3割または2割ですが、限度額区分が適用されることで、同月内・同医療機関（入院、外来、歯科はそれぞれ計算します。）でのお支払いは自己負担限度額までとなり、それを超えた分は高額療養費として現物で給付されます。

例）69歳以下で、自己負担限度額が36,900円の方が100万円の治療を受けた場合

総医療費100万円×3割＝30万円・・・自己負担額

自己負担額30万円－限度額36,900円＝263,100円・・・高額療養費（現物給付）

マイナ保険証をお使いの方は、医療機関が限度額区分を把握できるため、事前の手続きをしなくても自己負担限度額が適用されます。

資格確認書をお使いの方は、令和8年8月から、申請により資格確認書に限度額区分を記載できるようになりました。これにより資格確認書のみで限度額区分が適用されます。

（参考）資格確認書への限度額区分の任意記載について

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。