住まいの耐震化への支援

印刷用ページを表示する 更新日：2026年3月13日更新

平成7年の阪神・淡路大震災では建物の倒壊によって大勢の尊い命が奪われました。

倒壊した建物は昭和56年6月以前の古い基準によって設計・施工された建物が多かったことから人的被害の軽減のため耐震診断により建物に十分な耐震性が確保されているかを把握することが重要となります。玄海町では既存建物の耐震性を確認するため費用の一部を補助します。

耐震化への支援チラシ [PDFファイル／1.46MB]

1．木造住宅耐震診断派遣事業

次のすべてに該当するもの

・玄海町内に所在するもの

・木造住宅で、既存耐震不適格建築物であるもの

（昭和56年5月31日以前に着工された住宅）

・他の補助制度等による補助金の交付を受けて耐震診断を行っていないもの

登録建築士の派遣事務手数料として5,000円を負担していただきます。

次に示す耐震診断に要する費用については、玄海町が負担します。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。