住民票、戸籍等の証明に関する第三者請求について

[公開日： 2023年1月29日 ]

[更新日： 2023年1月29日 ]

ID:3750

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本人以外の個人、法人等の第三者が住民票や戸籍の証明を交付請求できるのは、住民基本台帳法第12条の3第1項及び戸籍法第10条の2第1項に基づき、以下の場合となります。

自己の権利を行使し、又は自己の義務を実施するために記載事項を確認する必要がある場合

国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合

これらに該当する具体的な請求事由を記載し、請求事由の根拠となる書類の提示が必要です。

住民基本台帳法第12条の3第1項の正当な理由にあたるものの例

債権者が債権回収のために債務者本人の住民票を請求する場合

生命保険会社が生命保険金の支払いのために所在のわからない契約者の住民票を請求する場合

戸籍法第10条の2第1項の正当な理由にあたるものの例

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。