介護人材育成支援事業補助金について

介護職員の人材確保と職場への定着を図ることを目的として、介護職員研修を修了した方に研修費用の一部を補助します。

主任介護支援専門員更新研修

介護支援専門員専門研修（専門研修過程1・専門研修過程2）

認知症介護実践リーダー研修

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

（令和6年度は事業開始初年度により補助対象者要件が別にありますので、詳細はお問合せください）

研修を修了した日の翌日から起算して1年以内であること。

研修修了後6か月以上継続して、介護事業所等で町内に就労しており、かつ、引き続き就労予定である者

介護支援専門員に係る研修については、介護支援専門員又は主任介護支援専門員として、その職務に就いている者

申請日において町税等を滞納していない者

（※）介護支援専門員については（1）～（4）の全てを満たす方、介護職員については（1）（2）（4）の全てを満たす方が対象となります。

研修を受講した際に負担した受講料の2分の1以内の額とし、5万円を限度（1,000円未満切り捨て）とします。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。