地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集しています

森町では「森町まち・ひと・しごと創生推進計画」を平成27年10月に策定（令和3年3月に改定）し、企業版ふるさと納税活用事業の対象計画として、国の認定を受けました。

企業版ふるさと納税は、企業の皆様にも大きなメリットがございますので、ぜひご検討ください。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

企業が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

内閣府の認定を受けた地方自治体が行う、地域再生計画に基づく地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割が当該企業の法人関係税から税額控除されます。これにより、従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の3割）と合わせて、最大で9割軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税の詳しい制度概要については、下記の内閣府ポータルサイトをご参照ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）

・企業と行政が協力して、地域を元気にします。

・地方公共団体の事業に賛同した企業が寄附を行い、その支援をする制度です。

社会貢献により、企業のイメージアップにもつながります。

・10万円から寄附できます。寄附金の下限が10万円であり、活用しやすい制度です。

・本社が町内に所在する法人の場合は、本制度の対象になりません。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。