国民年金の免除制度

[掲載開始日： 2026年02月22日 ]

国民年金保険料の納付が困難なとき

学 生、若しくは低所得、退職等による失業、災害等で、国民年金保険料の納付が困難なとき は保険料免除、納付猶予、学生納付特例の手続きを行ってください。

申請先は、中城村役場住民生活課になります。なお、保険料免除・納付猶予の申請免除の承認期間は、7月から翌年6月までです。また、村県民税未申告の方は、審査出来ませんので必ず申告して下さい。

所得に応じて「 全額免除 」、「 4分の1納付 」「 半額納付 」、「 4分の3納付 」の4段階免除制度があります。

「申請者」「申請者の配偶者」「世帯主」のそれぞれの前年の所得などの定められた基準に該当していることが必要です。失業特例制度もあります。

50歳未満の方に限り利用できる制度 です。世帯主の所得審査を除外して審査ができます。

但し、「申請者」「申請者の配偶者」のそれぞれの前年の所得などの定められた基準に該当していることが必要です。

なお、納付猶予は、申請期間中に50歳に到達となる方は前月(49歳11ヶ月)までが承認となります。

学生納付特例制度は、学生の方が申請により保険料の納付が猶予され、社会人になってから納めることができる制度です。

専修学校及び、各種学校など

修業年限が1年以上で各都道府県の認可を受けている学校が対象になります。夜間部・通信部・定時制課程の学生も対象です。文部科学大臣が指定した一部の海外大学の日本分校も対象になります。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。